1987-04-28 第108回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 平和条約をつくるときにも、国民の世論というものは全面講和があるいは部分講和がというので割れまして、必ずしも圧倒的に強く支持が全面的にあったわけではありません。しかし、その後の事態の経過を見ますと、今や国民は圧倒的に支持しております。それから安保条約を改定したときにも、同じように国民は厳しい目で見ておったのであります。しかし、その結果、今日になってみれば同じようです。
○国務大臣（中曽根康弘君） 平和条約をつくるときにも、国民の世論というものは全面講和があるいは部分講和がというので割れまして、必ずしも圧倒的に強く支持が全面的にあったわけではありません。しかし、その後の事態の経過を見ますと、今や国民は圧倒的に支持しております。それから安保条約を改定したときにも、同じように国民は厳しい目で見ておったのであります。しかし、その結果、今日になってみれば同じようです。
第二の問題は、部分講和、全面講和に対する部分講和ということでございまするが、この部分講和というものが果して日本のために妥当であるかどうかという問題でありますが、これにつきましては、先ず第一の論点といたしまして、国連憲章の精神というものを我々が考えまする場合に、武力を放棄した日本としては、これをどう取上げるべきであるか、こういう問題であります。
外務大臣は、もちろん全面講和を望む、しかし万やむを得ないときには、部分講和になるかもしれないというような御意向でございましたが、その場合に、條約に加わらなかつた国が、あとから別途に單独講和を結びたいと言つて来たときには、どういうふうな関係になるのでしようか。